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会員規約

この会員規約(以下、「本会員規約」といいます。)は、株式会社琉球新報社およびミュージックセキュリティーズ株式会社(以下、「当社ら」といいます。)が運営する購入型クラウドファンディング・プラットフォーム「YUIMA」(以下、「本ウェブサイト」)を通じて、会員に対して提供されるすべてのサービス(以下、「本サービス」)について、その利用条件等を規定するものです。

本サービスの利用を希望される方は、本会員規約に同意のうえ、会員として登録していただく必要があります。

第1条 定義

本会員規約において使用される以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。

(1)「会員」_第3条に基づいて会員登録を行った個人または法人をいいます。

(2)「サポーター」_会員のうち、第5条に基づいてプロジェクト支援の申込みを行った者をいいます。

(3)「売買契約等」_プロジェクトの成立後、プロジェクトオーナーおよびサポーターの間で成立する、リターンに関する売買契約その他の契約をいいます。

(4)「プロジェクト」_プロジェクトオーナーにより企画・立案された、本サービスを通じてサポーターの募集、リターンの提供等を行う計画をいいます。

(5)「プロジェクトオーナー」_企画・立案したプロジェクトを本ウェブサイトに掲載し、サポーターの募集、およびプロジェクトの成立後にリターンの提供等を行う者をいいます。

(6)「プロジェクトの成立」_プロジェクトの募集期間が終了し、当該期間中にサポーターが申し込んだ支援金額の合計額が、当該プロジェクトの目標募集額以上になったことをいいます。

(7)「プロジェクトの募集期間」_本ウェブサイトにプロジェクトが掲載された時から、本ウェブサイトにおける当該プロジェクトの募集が終了する時までの期間をいいます。

(8)「リターン」_本ウェブサイト上のプロジェクトの募集ページに記載された、プロジェクトオーナーがサポーターに対して提供する商品、サービス等をいいます。

(9)「連携先企業」_株式会社沖縄銀行をいいます。

第2条 本サービスの目的

本サービスは、プロジェクトの実現のために資金を募りたい沖縄県内の、または沖縄県にゆかりのあるプロジェクトオーナーが、プロジェクトを本ウェブサイトに掲載し、これに共感したサポーターが、リターンと引き換えに資金を提供することによってプロジェクトオーナーを支援することを通じて、沖縄県の地域活性化に貢献することを目的としています。

第3条 会員登録

(1)本サービスの利用を希望する者は、本会員規約に同意のうえ、本ウェブサイトに記載された手続きに従い、会員登録を行う必要があります。なお、会員は、日本国内に住所または本店所在地を有する個人または法人に限らせていただきます。

(2)会員は、本ウェブサイトに登録した情報が常に真実かつ正確な内容のものとなるように、登録した情報に変更があった場合には、遅滞なく修正するものとします。当社らからの会員に対する通知または連絡は、本ウェブサイトに登録されたメールアドレス等に対して行われます。本ウェブサイトに登録された情報が真実または正確でなかったことにより、会員に損害が発生しても、当社らは一切責任を負いません。

(3)退会を希望する会員は、本ウェブサイトに記載された手続きに従い、いつでも退会手続きを行うことができます。ただし、すでに申込みを行ったプロジェクトがある場合には、当該プロジェクトが不成立またはリターンの提供の完了などにより終了するまでの間は、退会することはできません。

(4)当社らは、会員について次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、事前の通知・催告なくして、当該会員による本サービスの利用の停止、当該会員の登録の抹消および再登録の拒絶を行うことができるものとします。
ア 登録した情報に虚偽があることが判明したとき
イ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったことが判明したとき
ウ 暴力団員等(第14条第1項において定められた意味を有します。)に該当すると当社らが判断したとき
エ 本会員規約のいずれかの条項に違反したとき
オ 日本国外に住所または本店所在地を移転したとき
カ その他、会員として本サービスを利用することが適当ではないと当社らが判断したとき

第4条 IDおよびパスワードの管理

(1)会員は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを、適切に管理するものとし、これらを第三者に利用させ、または開示、貸与、譲渡等をしてはならないものとします。

(2)会員のIDおよびパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当社らはこれを会員による正当な利用として取り扱い、IDおよびパスワードの盗用等によって会員に損害が生じても、一切責任を負いません。

第5条 プロジェクト支援の申込み

(1)会員は、本ウェブサイトに記載された手続きに従い、プロジェクトの支援を申し込むことにより、当該プロジェクトのサポーターとなることができます。

(2)会員は、プロジェクト支援を申し込む際、本ウェブサイトに掲載されたプロジェクトの内容、条件などを事前に十分確認するものとします。

(3)プロジェクト支援の申込みは、プロジェクトの募集期間中のみ行うことができます。

(4)サポーターは、プロジェクト支援の申込みを行った後においては、理由のいかんを問わず、申込みの取消し・撤回はできません。

(5)サポーターは、プロジェクト支援を申込む際、あらかじめ支援金額をクレジットカードまたはその他の当社らの指定する方法により決済するために必要な手続きをとるものとし、当社らは、プロジェクトの成立後、プロジェクトオーナーに代わり、クレジットカードまたはその他の当社らの指定する方法により支援金額の決済を行います。

第6条 プロジェクトの成立

(1)プロジェクトの募集期間の満了後、当社らは、プロジェクトの成否を本ウェブサイトにおいて掲載いたします。

(2)プロジェクトが成立した場合には、特段の手続きを要することなく、プロジェクトオーナーおよびサポーターの間で、リターンに関する売買契約等が成立します。

(3)当社らは、プロジェクトの成立後、クレジットカードまたはその他の当社らの指定する方法による決済を実行することにより、プロジェクトオーナーに代わってサポーターから支援金額の支払いを受けます。当該支払いにより、サポーターからプロジェクトオーナーに対する支払いがあったものとします。

(4) プロジェクトが成立しなかった場合には、当社らは、クレジットカードまたはその他の当社らの指定する方法の決済は実行せず、当該決済に関する手続きを取り消します。

第7条 売買契約等

(1)売買契約等は、プロジェクトオーナーがサポーターに対して支援金額に応じたリターンを提供することを約し、サポーターがプロジェクトオーナーに対して支援金額を支払うことを約することを、その内容とします。

(2)売買契約等は、直接プロジェクトオーナーとサポーターとの間に成立し、当社らおよび連携先企業は売買契約等の当事者にはなりません。

(3)サポーターおよびプロジェクトオーナーは、売買契約等が成立した後においては、理由のいかんを問わず、当該売買契約等を解除することはできません。ただし、プロジェクトオーナーについて次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、売買契約等は直ちに終了するものとします。
ア 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその申立てがあった場合
イ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
ウ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

(4)サポーターおよびプロジェクトオーナーは、売買契約等上の地位またはこれに基づく権利義務(リターンの提供を受ける権利を含みます。)について、第三者に対する譲渡、担保提供などのいかなる処分も行うことはできません。

(5)当社らおよび連携先企業は、プロジェクトオーナーが売買契約等を適正かつ円滑に履行する適性、能力、信用、資金などを有していること、およびプロジェクトオーナーが売買契約等を適正かつ円滑に履行することをサポーターに対して保証するものではありません。当社らおよび連携先企業は、売買契約等の履行には一切関与せず、万一、プロジェクトオーナーとサポーターとの間に売買契約等に関する紛争が発生した場合においても、一切介入せず、一切責任を負いません。

(6)サポーターは、自らの判断と責任において、プロジェクト支援を申し込むものとし、万一、プロジェクトオーナーとの間で売買契約等に関する紛争が発生した場合には、これを自らの費用および責任において処理するものとします。

第8条 禁止行為

会員は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

(1)本ウェブサイトの運営を妨害し、または支障を与える行為

(2)当社ら、連携先企業または本サービスの信用を失墜させ、イメージを低下させ、または誹謗中傷を加える行為

(3)当社ら、連携先企業または第三者の所有権、著作権、商標権、肖像権、パブリシティー権その他一切の権利を侵害する行為

(4)他人を誹謗中傷するもの、人種・民族・宗教・性別・社会的身分に基づく差別的なもの、猥褻なものなど、他人に不快感を与える内容の表現等を、本ウェブサイトに掲載する行為

(5)他の会員に対し迷惑、不利益、または損害を与える行為

(6)法令等または公序良俗に違反する行為

(7)サポーターとして提供を受けたリターンを商業目的で利用する行為

(8)当社らまたは連携先企業が本サービスを提供するために使用する情報システムに不正にアクセスし、またはプログラムもしくはデータを漏洩、滅失もしくは毀損する行為

(9)他者になりすまして本サービスを利用する行為

(10) 特定の政治団体、宗教団体等に与した行為または公職選挙法に抵触する行為

第9条 知的財産権

本ウェブサイトに掲載された文字、文章、イラストレーション、デザイン、標章、写真、映像、音声などに関する著作権、商標権、肖像権などの一切の権利は、当社ら、連携先企業、プロジェクトオーナーまたは当該権利を有する第三者に留保され、本サービスの提供により、当該権利が会員に移転し、またはその利用が許諾されることはありません。

第10条 個人情報の取扱い

当社らは、会員および会員登録申請者の個人情報を、当社らが別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱い、会員および会員登録申請者は、これに同意するものとします。

第11条 損害賠償

会員は、本会員規約のいずれかの条項に違反し、当社らまたは連携先企業に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第12条 本サービスの内容の変更、終了

当社らは、当社らが必要と判断した場合には、いつでも本サービスの内容を変更することができます。また、一定期間の周知の上で、提供を終了することができます。

第13条 免責事項

(1) 当社らおよび連携先企業は、当社らによる本サービスの内容の変更、本サービスの提供の終了、本サービスの利用の停止、会員登録の抹消もしくは拒絶、または本会員規約の変更により会員に生じた損失または損害について、一切責任を負いません。

(2) 当社らおよび連携先企業は、会員が本サービスを利用するために使用する情報機器、ソフトウェア、通信回線等の費用、またはこれらの故障、不具合等に起因する損失もしくは損害について、一切責任を負いません。

(3) 当社らおよび連携先企業は、本サービスに関し、会員同士または会員と第三者の間で生じた紛議に関して、一切責任を負いません。

第14条 反社会的勢力の排除

(1)会員は、当社らに対し、会員登録時において、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下、同じです。)または次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
オ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2)会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
オ その他前各号に準ずる行為

(3)当社らは、会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続を不適切と判断する場合には、何ら催告することなく、当該会員との間の全ての契約を解除(会員のIDの削除を含みます。以下、同じです。)することができるものとし、当該会員はこれに異議を申し出ないものとします。

(4)前項の規定により契約が解除された場合、契約を解除された会員に損害が生じたとしても、当社らは一切責任を負わないものとします。また、当社らまたは連携先企業に損害が生じた場合は、当該会員がその損害を賠償するものとします。

第15条 本会員規約の変更

(1)当社らは、会員の承諾なく、本会員規約を変更することができます。

(2)当社らは、本会員規約を変更した場合には、その旨を本ウェブサイトに掲載する方法などにより、会員に当該変更の内容を通知します。当該通知後、会員が本サービスの利用を継続した場合には、会員は当該変更に同意したものとみなします。

第16条 分離可能性

本会員規約の条項の一部が、法令等により無効または違法と判断された場合であっても、本会員規約の残りの条項は、影響を受けずに有効に存続するものとします。

第17条 準拠法および管轄裁判所

本会員規約の準拠法は、日本法とします。当社らと会員との間で本会員規約に関連する紛争が発生した場合には、両者で誠意をもって協議し、これを解決するものとしますが、万が一、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ご登録前に必ず、『会員規約』をご確認ください。
また、ご入力いただいた情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。

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